新着情報

水回りリフォームとひと口にいっても、キッチン、トイレ、浴室、洗面所まであります。

 

この水回りリフォームに関して気になることといえばリフォーム費用ですよね。

 

こちらでは、助成金・補助金情報をお届けします。

 

水回りリフォームの費用に関して、漠然としたイメージしかない方もいるかと思いますが、それももう安心です。当社では必要な申請についてもご相談可能です。しっかり手厚いサポートを実施していますから、気軽に問い合わせてくださいね。

 

水回りリフォームで使える助成金・補助金について

下記のような制度があります。

・介護保険

・地方自治体独自の助成金や補助金

・国の補助金事業（こどもエコ住まい支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業）

 

なお、国の補助金については予算により申請期間内であっても終了してしまうケースもありますので、利用したい場合には早めに行動に移しておくと安心です。

 

申請のハードルの低さについては、介護保険、地方自治体、国の助成金や補助金という順番になります。

 

対象の水回りリフォームについて

水回りリフォームを施すなら誰でも補助金や助成金が受け取れる、といった制度ではありません。

 

たとえば、申請の難易度が低い介護保険によるリフォームを確認してみれば、対象になるのは「バリアフリーリフォーム」です。

 

トイレや浴室などの水回りリフォームを施す場合、

・手すりの取り付け

・段差の解消

・滑り防止のための床材の交換

・扉（引き戸）の取り替え

・洋式トイレへの便器の取り替え

 

さらに、上記の工事に付帯して必要となる工事など、使えるための対象リフォームを確認しておかなければなりません。

 

なお、これらの対象リフォームを施すことにより補助金や助成金の申請ができるので、これからリフォームを検討している場合には、これらの施工も検討してみてはいかがでしょう。

 

地方自治体による対象となる水回りリフォームの条件

 

たとえば、水回りリフォームのなかでも費用の相場が分かりにくいトイレを確認してみましょう。

 

・バリアフリーのために洋式トイレに交換

• トイレの面積を広げる

• 節水トイレへ変更

• くみ取り式トイレから水洗トイレへ変更

 

任意工事としては

・手すりの設置

・段差の解消などになります。

 

国の長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合

国の場合を確認しておきましょう。

 

・住宅性能向上のリフォーム

（耐震性、省エネ、耐久性）

 

・節水トイレへの取換

・手すりの設置など…。

 

申請条件について

対象となる水回りリフォームを施すとして、次に必要になるのは申請です。こちらにも条件があるので、事前に把握しておきましょう。

 

介護保険

要支援または要介護認定されていることにより申請可能です。介護保険のリフォーム費（住宅改修費）申請については比較的ハードルが低いといわれています。こちらのケースでは、ケアマネージャーと申請を行うことになります。

 

地方自治体

各自治体により異なるので、事前に問い合わせることをおすすめします。地方自治体独自の助成金や補助金があるので、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認するほうが早いでしょう。

 

なお、申請の難易度が低めである地方自治体ですが、施工業者に条件をつけているケースもあります。市内の業者に限って申請できるなどもあるので、注意も必要に。

 

加えて、国同様に申請期間があり、期間内でも定員や予算に達し次第終了することもあります。申請すればすぐに通知がくるイメージもあるでしょうが、多少なりとも時間がかかる場合もあるので早めに段取り良く利用できるかを確認しておきます。

 

おわりに

介護保険を使って水回りリフォームをする場合、業者選びについては一旦、ケアマネージャーに相談することをおすすめします。

 

バリアフリーリフォームは、手すりの設置ひとつでも利用者目線で設置しなければならず、重要です。そうした内容からも相談先はケアマネージャーをおすすめします。

 

自治体を使う場合には、施工業者の要件が定められているケースもあるので、要件に合った業者を探すようにしましょう。この情報が少しでも参考になれば幸いです。